地方自治にふさわしい自立性を維持して、新しい地域社会づくりを勧め､県民生活を質量ともに向上させるためには、地域住民の連帯感を深めながら､時代の要請に応じ効率的な行政改革体制の確立を図る必要があり､これらの行財政改革と重要施策遂行を両立させるためには､スクラップ･アンド･ビルドを積極的に推進すべきである。
（1）厳正･公正な県政の推進
①公正な入札制度を確立するとともに､県政執行のチェック機能等､公正な県政を推進する。
（2）行財政改革の推進と民間活力の導入
厳しい財政状況下にあっても､県発展の基盤づくりや福祉等、２１世紀に向けた活力ある豊な地域社会づくりを進めていかなければならない。
これに積極的に対応するためには、簡素にして効率的な行政システムが求められている。
また、歳出面においても厳しい基調に立って、経費支出の効率化に徹し、財源の重点配分と民間委託の推進等、財政の健全化を図る。
①簡素で効果･効率的な行財政運営を確立するため､計画的な行財政改革を推進する。
②本庁及び出先機関の組織･機構を行政目的と事務事業の消長に対応し、整備･統廃合する等、一層の行財政改革を推進する。
③外郭及び出資団体の業務を点検し、経費体質の改善や統廃合などの合理化・効率化を積極的に進める。
④企業会計の健全化を推進する。
上・工・下水道、病院事業などの企業会計事業の経営健全化は､県政上大きな課題である。
企業会計による事業は、独立採算を確保することが経営上の原則であり､合理化・効率化を図り､健全経営に努力するべきである。
（ａ）欠損金の生ずる原因を調査し、具体的対策をたて､可能なものから即時実施する。
（ｂ）経営の合理化・効率化・民間委託など進め、経費の節減に努める。
（ｃ）サービス向上を常に心がけ､料金などの適正な収入の確保を図る。
（ｄ）福祉施設などを含め、企業的経営の求められる施設について、業務の見直しを行う。
⑤行政の軽量化､効率化のため業務の民間委託等を推進する
（ａ）専門的業務や単純業務の民間委託等を進める。
（ｂ）民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）等、多様な社会資本整備方策について検討する。
（ｃ）民営に適した事業は民営化・又は廃止する。
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